中国知識産権局は2024年01月20日に「書誌的事項一括変更業務処理に関する通知」を出しました。
複数の特許出願又は特許権について書誌的事項の一括変更ができるようになりました(実用新案、意匠についても同様です)。

主な内容は
1．一括変更件数上限はない。
2．変更事項によっては公費発生は必要。
3．結果公告は1回のみ。
これにより関連手続きの効率向上が期待できます。

出典: 上海専利商標事務所

2024年02月01日より、英文の意匠登録の交付申請手続きが簡素化されました。

改正前：英文の意匠登録証に記載すべき事項が正確に翻訳されていることの証明書類として公証済証明書等の提出が必須。
改正後：「2024年物品類別の物品目録」の英語名称を記載して英文の意匠登録証を申請する場合、添付書類を省略可。

この度改訂された「2024年物品類別の物品目録」では、韓国名だけでなく英語名称も併記され、この物品目録には、韓国語と英語の名称が10,678件含まれ、内5,344件はロカルノ分類の名称が使用されています。

出典: KIM,HONG&ASSOCIATES

ミャンマー知的財産局に対し、著作権登録申請を行うことが可能となりました。
登録申請は文学作品や芸術作品及びその映像、演劇作品、音楽作品、視聴覚作品、映画作品、写真作品などの著作物が含まれます。
海外で発表された全ての作品がミャンマーにて著作権登録申請の資格を得るには、最初の発表日から30日以内にミャンマーで再発表する必要があります。

出典: U KYI WIN

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)による2023年09月19日付公表の改正特許、工業意匠、集積回路および植物品種法第197号に基づき、2013年01月01日以降に出願した工業意匠の有効期間が10年から15年に延長されました。

通常、維持年金は毎年01月01日から03月31日までに支払う必要がありますが、2013年に出願した現在存続中の意匠登録については、経過措置として、2024年05月23日までに第11年度年金を納付することにより、保護期間の延長をすることができます。

出典: JAH Intellectual Property

現在、中国の企業機密保護に関する法律は、反不正当競争法第9条と刑法第219条に限られていますが、中国江蘇省は2024年01月08日付で初の「企業機密侵害刑事事件処理ガイドライン」を発表しました。
当該ガイドラインは企業機密侵害の刑事事件を処理するための要件を明確に定義し、権利者の実質的な損失状況を判断する主な基準を明確にしています。また、事件処理する際に技術鑑定を委託するかどうかの判断も事案の具体的な状況を総合的に考慮して行うと明記されており、企業機密侵害の刑事事件処理における長年の論争や課題にとって重要な指針を提供するものとなります。

出典: S&O IP

(2023年10月25日付のニュース＆トピックスの続き)

ミャンマー商業省(MOC)は、規定の願書様式について2023年10月27日付通知を発行し、公式手数料について2023年12月29日付通知を発行しました。
前記の通知に伴い、2024年01月29日にミャンマー知的財産局(IPD)は、2024年02月01日より意匠登録出願の受付を開始する旨を発表しました。
なお、意匠の新規性については、ミャンマー国内のみならず外国における公知も判断されます。

出典: Tilleke & Gibbins

2023年11月21日付で、シリア人民議会の会議決定による知財サービスの公費修正に関する新法が公表されました。また、商標及び意匠に係る公費の増額は、2023年12月から施行されています。

出典: JAH Intellectual Property

2024年01月20日付で施行される改正専利法実施細則により、庁指定期限の15日間の猶予期間が廃止されます。

これまでは郵送、電子送信を問わず、庁発行の書類は、通知書に記載の日付から15日後に送達されたとみなし、そのみなし通知日を起算日として指定期限が設定されましたが、2024年01月20日以降、電子形式で発行される全ての庁書類は、送信日が起算日となります。

オフィスアクションなどの応答期限が従来よりも早く到来するので、留意する必要があります。

出典: 中国国家知識産権局

(2023年06月01日付ニュース＆トピックスの関連)

韓国において、2023年05月25日に国会本会議で可決したデザイン保護法一部改正案は、2023年12月21日より施行されました。

出典: KIM & CHANG

ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が平均20-30％の値上げとなり2024年01月01日に発効されます。

出典: Vakhnina & Partners