2020年10月01日より、オーストラリアの特許、商標及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/public-consultations/fee-review-2019-2020/Fee-Changes-2020

出典: オーストラリア特許庁

(2020年02月27日付ニュース＆トピックスの続き）2020年07月27日、インド特許庁は2020年08月10日から特許出願の日本－インド間のPPH申請を追加で9件受け付けると発表しました。インド特許庁では2020年02月25日に追加でPPH申請を受け付けましたが、受け付けた44件のうち9件がPPH申請の要件を満たさなかったため、追加で申請を受け付けることになりました。

出典: Chadha & Chadha

①拒絶査定の送達日から再審査での査定まで（従来は再審査請求まで）における出願人の責に帰す 遅延による期間、及び審査に必要な書類が審査請求日から8カ月を超過して提出された場合、その 超過期間は、特許調整期間から除かれることになりました。②麻薬取締法に基づいて承認された麻薬、向精神薬が特許権存続期間延長の対象となりました。これらの変更は2020年07月14日に施行されました。

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

イノベーション特許は、2021年08月26日から2029年08月26日までの8年間にわたって段階的に廃止される予定です。
(1)2021年08月26日までは、イノベーション特許出願を自由に出願できます。
(2)2021年08月26日以降は、前記(1)の出願についてイノベーション特許が付与されます。 2021年08月27日より前の出願日を有する既存の特許出願（又はPCT出願に基づく国内 段階出願）はイノベーション特許出願に変更することができます。
(3)イノベーション特許権の権利期間は8年であるため、2029年08月26日には、全てのイノベー ション特許が満了となります。

出典: SPRUSON & FERGUSON

(2019年11月27日付のパットワールドVol.210及び2019年12月24日付のニュース＆トピックスの続き）商標法施行に伴う、ソフトオープニング期間の開始は、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により無期限の延期となりました。同期間に出願をご希望の場合は、従来の新聞警告の掲載が必要となります。

出典: DREW & NAPIER Eメール

(2019年03月04日付のニュース＆トピックスの続き）ベトナム国家知的財産庁は100件/半年を上限として2019年10月01日にPPH申請の受付を開始しましたところ、すぐに申請件数が100件に達したため受付を停止しております。次のPPH申請の受付再開は、2020年04月01日の予定でしたが、今般、新型コロナの影響を受けて2020年05月04日に延期されました。

出典: Remfry & Sagar

インド特許庁は特許出願の日本－インド間のPPH申請の新規受付を2020年03月09日から始めると発表しました。インド特許庁は毎年100件を上限としてPPH申請を受け付けています。初年度となる2020年は既に申請が上限の100件に達しましたが、そのうち44件の出願は審理を進めるための要件を満たしていませんでした。そのため、PPHの追加申請の受付が決まりました。

出典: Remfry & Sagar

(2019年11月27日付のパットワールドVol.210の続き）
2019年12月18日に関係者による会合が行われ、最終的な規則の公布はされませんでしたが、下記の点が新たに判明しました。
①ソフトオープニング期間は早くても2020年01月後半以降となる見通し。
②6ヵ月間とされていたソフトオープニング期間がより長期化する見通し。
③ソフトオープニング期間の出願については委任状不要となる見通し。
④社名・住所変更については旧法での登記を要せず、出願時に必要書類を添えて記載することで足りる。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES

カンボジア特許庁と韓国特許庁との特許承認プログラム（PRP)が2019年11月01日に正式発効されました。
2003年01月22日以降に行ったカンボジア特許出願について対応の韓国特許に基づくPPRの申請により3ヶ月以内に特許が付与されます。但し、医薬品関連の発明は、適用の対象外となっております。

出典: Tilleke & Gibbins

インド特許庁は2019年12月05日より日本特許に基づくPPH申請受理を開始しました。申請の受理は当初は年間100件までです。
PPH申請を受理する特許出願の技術分野は電気、電子、コンピューターサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、織物、自動車及び冶金です。
対応日本出願に基づいて審査を促進した場合、日本で新規性、進歩性が認められたクレームはインドでも特許性があるとして考慮されますが、クレームの標的が発明か否かの判断はインド特許法に基づいてなされます。

出典: De Penning & De PenningからのEメール