インド特許庁は2019年12月05日より日本特許に基づくPPH申請受理を開始しました。申請の受理は当初は年間100件までです。
PPH申請を受理する特許出願の技術分野は電気、電子、コンピューターサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、織物、自動車及び冶金です。
対応日本出願に基づいて審査を促進した場合、日本で新規性、進歩性が認められたクレームはインドでも特許性があるとして考慮されますが、クレームの標的が発明か否かの判断はインド特許法に基づいてなされます。

出典: De Penning & De PenningからのEメール

韓国特許庁は、下記の3つのロカルノ分類に属する物品に係る意匠出願に対する早期審査システムを一部試験的に実施していますが、審査期間を現在の約2ヶ月から10日以内に大幅に短縮すると発表し、2020年からは全面的に実施する予定です。
第 2 類： 衣料品及び裁縫用小物
第 5 類： 紡績用繊維、人工及び天然のシート材料
第19類： 文房具及び事務用機器、美術材料及び教材

出典: KIM & CHANG INTELLECTUAL PROPERTY

ニュージーランド特許庁（IPONZ）は2020年02月13日以後の各手続きにおける公費を改定することを発表しました。主な改定は以下の通りです。
①特許出願申請 NZ$250→NZ$500へ増額
②特許審査請求 NZ$500→NZ$750へ増額
③商標更新(1区分) NZ$350→NZ$200に減額
その他、特許年金にかかる公費は軒並み倍額となります。

出典: ニュージーランド特許庁公表資料

2016年特許条例（改正）の2019年12月19日施行に伴い、既存の標準特許制度（中国、英国、又は英国指定の欧州特許出願に基づく再登録制度）及び短期特許制度に加えて、実体審査を伴う直接特許出願制度（特許権の存続期間：20年）が導入されることになりました。

出典: WENPING & CO., HONG KONG

ベトナムは、2019年10月01日に意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999年07月02日付のジュネーブ改正協定）に参加するための加入書を寄託しました。
本ハーグ協定は、ベトナムにおいて当該加入書の寄託日から3ヶ月後である2020年01月01日に発効します。

出典: Tilleke & Gibbins

マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。
本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。

出典: Remfry&Sagar, Chadha&Chadha

マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちとなっています。
2～3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。
1.非伝統的商標の登録を認める。
2.多区分制を採用する。
3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。

出典: Advanz Fidelis IP Sdn Bhd

2019年11月01日より、一部改正した特許法が施行されます。
・新規性喪失の例外期間が、従来の6か月から12か月に変更になります（第60条3項）。
・特許を受ける権利を有する者の意に反した公開は先行技術としてみなさない条項が追加されます（第60条4項）。

出典: VNIPA CO., LTD.

2019年03月19日に改正施行された「司法警察職務法」に基づき、特許庁特別司法警察の業務範囲が従来の商標権だけでなく、特許権、営業秘密、意匠権に対する侵害犯罪捜査権限にまで大幅に拡大されました。

出典: Lee International IP & LAW GROUP

(2018年07月20日付のニュース＆トピックスの続き）
「特許料等の徴収規則」が改正され2019年07月09日に施行されました。
主な改正内容として、
①韓国特許庁がPCT出願の国際調査報告書又は国際予備審査報告書を作成した場合は韓国国内段階における審査請求料の70%の減免が適用されること。
②特許（登録）証を書面ではなく電子文書で発給を受ける場合は設定登録料の一部減免（1万ウォン）が受けられること。
が挙げられております。

出典: KOREANA PATENT FIRM