2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。
特に特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。
1.請求項数に基づく加算公費：50％up
2.明細書頁数に基づく加算公費：200％up
3.審査請求：約55％up
4.特許年金の基本料：最大約50％up
更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。

出典: Am Badar & Partners

特許法が2019年03月11日に制定されました。その発効日及び施行規則は未定ですが、当該特許法の概要は次のとおりです。
①特許要件、不特許事由、強制実施権、国内生まれ発明に係る規定の制定。
②TRIPSのLDC向け特例措置に基づく特許の導入の猶予（医薬品は2033年01月01日まで、農業用化学品、食品及び微生物は2021年07月01日まで）。
③パリ条約に基づく優先権制度、出願公開制度及び実体審査請求制度の導入。
④特許存続期間（出願日から起算し特許は20年で、小特許は10年である）に係る規定の制定。

出典: Tilleke & Gibbins

(2019年02月06日付のニュース＆トピックスの続き）
新商標法は2019年01月30日付で大統領に署名されたが、IP国家登録局やIP裁判所等の設立、公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6～12か月かかる見通しだ。
しかし、新商標法下の相対審査で多くの類似商標が発見された場合、登録済みの商標所有者宣言書原本の提出が、先行権利の主張に役立つと考えられるため、新商標法への移行期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。

出典: ACTIP IP Limited

2016年04月01日より実施されている標題のプログラムは、今般試行期間を更新し、2019年04月01日から3年間試行されます。それに合わせ、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付するPPH申請の件数が従来の100件から200件に倍増します。

（弊社補足）
前年度の試行開始後2日間で100件（2018年受付件数上限）に達したため、受付が停止されました。このことから、本年PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

出典: 日本国特許庁

韓国大法院（最高裁）は、医薬品の特許に関して、塩変更医薬品に特許権は及ぶ旨の司法判断(特許法院へ判決差戻)をしました。この判断は、アステラス製薬が過敏性膀胱治療剤・ベシケアに関し、コアファームバイオを相手に起こした訴訟で行なわれたものです。この判断により、韓国では塩変更により特許を回避することはできなくなる可能性があります。

出典: 河 合同法律事務所

韓国特許庁は、より迅速かつ容易に意匠権の確保ができるように、出願書の作成に係る主要な要件の規制を緩和するなど意匠の審査基準を改正し、2019年01月から施行している。
従来は、形状・模様・色彩・材質を物品の名称に用いた場合には拒絶されていたが、一般的に用いられる製品イメージを使えるように部分意匠の表現方法の要件が緩和された。
また、フォントや食品などの特殊な意匠に対する審査基準が新設された。

出典: HA & HA合同特許法律事務所

待望の意匠法は2019年01月30日に採択されました。その発効日は未定ですが、当該意匠法の特徴は次のとおりです。
①新規性の判断に世界公知公用を採用している。
②権利期間は、出願日から5年間とし、2回の更新により最大15年間まで延長できる。
③ロカルノ協定に基づく意匠分類が同一である複数の意匠を一出願とすることが可能。
④不正登録に対する懲役刑または／および罰金刑が科せられる。

出典: Tilleke & Gibbins

新商標法は2019年01月30日付で大統領により署名された。2019年01月31日の時点では、依然として登録申請等が旧システムの下で受理されているが、知財局開設及び施行規則制定がなされれば、ミャンマーに権利を登録している商標の所有者は、新法の下、新規商標登録出願をする必要がある。出願に際し、旧システムにおける登録の証明、使用証拠（警告記事や広告など）の提出が求められるだろう。

出典: Tilleke & Gibbins

2018年12月12日付で商標法は下院を通過し、現在大統領の署名を待っています。
もし訂正が必要と判断されれば、14日以内に議会に差し戻されますが、そうでない場合は数日中に新商標法は公布されます。
ただし新商標が施行される前に、知財局運用のための方針や手順を定めた施行規則などの策定が、さらに必要となります。

出典: Tilleke & Gibbins

特許法の一部改正案が国会を通過し、今月中に公布され、2019年中頃より施行されます。
主な改正点は以下の通りです。
① 特許権、専用実施権への侵害行為が故意であると認定される場合、損害認定額の3倍を超えない範囲で賠償額を定めることができる懲罰的損害賠償の新設
② 実施料相当額の基準変更
③ 具体的態様の明示義務の新設
以上により、特許権の保護がより強くなることが期待されます。

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP