パキスタン政府は新意匠令2023を採択することを公表しました。
これは意匠令1933を廃止して、出願と審査経過を効率的でスムースにする意図があります。
意匠国際分類の採用、新料金体系、オフィスアクションの期限管理の導入などが主要な特色として挙げられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2023年08月に、カンボジア当局より商標に関する運用について以下の重要なアナウンスがありました。
1．登録・更新登録から5年目の使用宣言書／不使用宣言書の提出が厳格化されました。宣言書が提出されない商標登録は登録抹消となります(Anouncement No.2652、2023年08月11日）。
2．同一商標を同日に複数の単区分で出願することは不可となり、多区分出願が義務化されました(Anouncement No.2501、2023年08月01日)。なお、出願日が異なる場合は同一商標を単区分で複数出願することは可能です。

出典: InvestPro

北京知識産権法院は2023年06月21日付で「予備立件登録申請書」の新しいフォームを公開しました。
引用商標に対する不使用取消請求の結果が未確定などの理由により、訴訟の判決に十分な影響を及ぼす場合、係る訴訟の予備立件登録期間は従来の3ヶ月から最長で12ヶ月までの延長申請が可能となりました。

出典: 永新専利商標代理有限公司

①出願時 特許庁手数料 10,000ウォンの値下げ
②登録時 特許庁手数料 10,000ウォンの値下げ
③出願時・登録時・更新時 指定商品数による追加料金：
現行 ： 20個を超える商品 － 2,000ウォン/1商品 加算
改定後 ： 10個を超える商品 － 2,000ウォン/1商品 加算

これらは2023年08月01日以降に納付される出願、登録時費用に適用されます。
但し、マドプロによる出願には適用されません。

出典: 特許法人 明信

(2023年07月04日付のニュース＆トピックスの続き)
2023年08月01日施行予定の特許料などについて適用を受ける対象は次のとおりです。
①審査請求料(約16％引上げ)：韓国出願日(又はPCT国際出願日)が2023年08月01日以降の出願
但し、2023年07月31日までに出願された／される韓国出願(又はPCT国際出願)の分割出願に適用されません。
②特許設定料(10％引下げ)：2023年08月01日以降に特許決定書が発送された出願
年次登録料(10％引下げ)：2023年08月01日以降に納付される特許
③分割出願に対する累進制の分割出願料(新たな導入)：2023年08月01日以降に分割出願される特許出願

出典: 特許法人KOREANA

ラオス科学技術省知的財産局(DIP：Department of Intellectual Property, Ministry of Science and Technology)は、2023年06月26日付の通知第0973/MOIC-DIPを発行し、同局に要求されない限り、同通知日以降、委任状、発明者地位証明書、譲渡証書、実施許諾、名称/住所の変更の宣言書などの書類の公証は不要にすることを公表しました。

出典: DAITIN & ASSOCIATES CO., LTD.

韓国特許庁は半導体審査推進団を設立し、2023年04月11日に運営を開始しました。
これは半導体関連の審査官を集中させることで審査を加速し、質を向上させることを目的としたものです。

また、韓国特許庁では2022年11月01日から2023年10月31日までの期間、半導体関連出願に対する優先審査の申請を受け付けています。

出典: FIRST LAW P.C.

2023年08月01日に改正施行の改正令案により特許料等について改訂されます。
例えば、特許設定と年次登録料は10％引き下げられる一方、基本審査請求料及び請求項１項当たりの加算額は約16％引き上げられることとになります。
また、分割出願料について分割出願の回数(2回目～5回目)に応じた累進制が導入されることにより、1回目の分割出願には新規出願料に相当する金額を、2回目、3回目、4回目、5回目の分割出願にはそれぞれ同新規出願料の2倍、3倍、4倍、5倍の分割出願料を徴収することになります。

出典: FIRST LAW P.C.

韓国でデザイン保護法一部改正案が2023年05月25日に国会本会議で可決しました。施行は公布から6ヶ月後の予定です。
デザイン保護法の改正点は下記3点です。

1．関連デザインの出願期間は基本デザイン出願日から3年以内。(現行は1年以内)
2．新規性喪失の例外主張の趣旨及び関連書類の提出時期を規定した手続き条項を削除。
3．条約で定められた優先権主張期間を正当な理由で守れなかった場合には、優先権主張期間を2ヶ月延長可能とする。また、条約に基づき優先権主張をした者は出願日から3ヶ月以内に優先権主張を補正または追加できる。

出典: Lee International

韓国大法院は、プロドラッグが有効成分特許の権利範囲に属するか否かを争点とした訴訟で、権利範囲に属するという判断をしました。
この訴訟は、東亜STが、自社の糖尿病製剤がアストロゼネカの特許を侵害していないことを確認するため起こしていたものです。裁判所では原告が実施しているプロドラッグは確認対象発明の均等の要件を満たすと判断しました。

出典: Kim & Chang