ベトナムにおいては2022年06月16日に知的財産法の改正が国会で承認されました。改正法は2023年01月01日に施行されます。商標に関しては、今回の法改正で音商標が保護対象になります(音商標に関する規定は2023年01月14日施行)。

出典: Tilleke & Gibbins

ベトナムでは、2022年06月16日付で知的財産法を一部改正する法律が国会で批准され、2023年01月01日に発効します。主な改正点は以下の通りです。

・特許、実用新案、意匠の出願に関し、第三者による異議申立手続きが規定されました。

異議申立ができる期間
特許出願：公開日から9ヵ月以内
意匠出願：公開日から4ヵ月以内

意匠出願の公開は、出願時の請求により、出願日から7ヵ月まで繰り延べることができます。

また、意匠の定義が刷新され、「工業デザインとは、形状、線、寸法、色彩又はそれらの組合せで表現された物品又は複合物品の構成部品の外観であって、物品の利用又は複合物品の機能を視認できるもの」と定義されました。

出典: Daitin & Associates Co., Ltd.

(2022年03月30日付ニュース&トピックスの続き)

1.2022年03月31日付でマレーシアはブタペスト条約に加盟し、延期となっていた関連規定が2022年06月30日付で施行されました。

2.第三者からの情報提供制度に関し、資料の提出期限が下記のように規定されました。
・PCT出願に基づく国内段階移行の場合、移行日より3ヵ月
・直接出願の場合、公開日より3ヵ月(従来通り)

3.特許付与後に実体補正を請求する場合、登録官は特許権者に対し、再審請求を指示できるよう改定されました。これに従わない場合、補正請求の取り下げとみなされます。

出典: Henry Goh Malaysia

2022年04月20日に施行となった改正デザイン保護法について、その一部ご紹介いたします。

1.手続きの無効処分に対する取消事由の緩和
指定期間を守れなかったことにより手続が無効になった場合、その無効処分に対する取消事由が「責めに帰すことができない事由」から「正当な事由」に緩和されました。

2.分割出願の優先権主張証明書類が不要に
基礎出願に優先権主張があれば、基礎出願の分割出願時に、優先権証明書は提出されたものとみなされます。

3.再審査請求期間の延長
再審査請求可能な期間は、デザイン登録拒絶決定謄本が送達された日から3ヵ月になりました(従来は30日)。

4.登録決定後の職権再審査が可能に
登録決定後に審査官が明白な拒絶理由を発見した場合、職権で登録決定を取り消し、再審査をすることができるようになりました。

5.拒絶理由通知
上記職権再審査に係る拒絶理由通知の項目が追加されました。

6.審判請求期間の延長
補正却下決定及び拒絶決定に対する審判請求期間は、その決定謄本送達日から3ヵ月になりました(従来は30日)。

出典: KANG & KANG International Patent & Law Office

ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全般、25-30％前後の値上げとなり2022年07月01日に発効されます。

出典: Vakhnina & Partners

韓国改正特許法が2022年04月20日に施行されました。

1．特許出願が拒絶された場合、拒絶査定謄本送達から3カ月以内に審判又は再審査を請求できます。(改正前は30日以内)
2．特許査定後は訂正審判のほかに再審査を請求できます。
3．分離出願制度が新設されました。この制度により拒絶査定不服審判により出願に係るすべての請求項について特許可能と認められなかった場合、特許可能と認められた請求項を分離して出願できます。

出典: Korea Patent Firm

タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。

出典: ILCT Ltd.

2022年04月29日より、シンガポールの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に改定されます。

一例として、特許出願の場合、各種手続費用は5～6%、年金に係る費用は15～18%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2022)-circular-no-1.pdf

出典: W.P.Lai & Company

バングラデシュ議会は、2022年04月04日に2022年特許法案を制定しました。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)を遵守すべく、この法案には、特許の権利期間を16年から20年に延長するなどの改正が含まれています。

出典: ANATIP PTE. LTD.

タイ知的財産局（Department of Intellectual Property）は2022年01月に商標審査基準を改訂しました。商標委員会、裁判所及び国際的な商標プラクティスの慣例に即した審査基準に改め、すべての審査官に明確で近代的且つ一貫性のある審査基準を定めることを目的としています。改訂の要点は次の通りです。
・商標出願において出願人は複数の名称（例えば、ABC Kabushiki Kaisha (also trading as ABC Corporation) ）を願書に記載することは可能ですが、当局の記録や登録証などの関係書類には最初に記された名称のみが記載されます。
・委任状は出願人の国籍がある国以外の国で署名されたものでも、出願人がその他国で署名したことを証明すればその他国で委任状を公証することは可能です。
・指定商品・役務が不明瞭な場合、当局は出願人に補正の機会を3回認めます。それ以降の補正については、出願人は商標委員会への審判請求が必要です。
・他国の商標出願の優先権を主張する場合、タイ出願の商標は基礎となる他国出願の商標と色彩が異なっても可能です。文字等についてはレタリング様式が同一でなければなりません。
・文字商標は識別力の程度によって「fanciful marks」「arbitrary marks」「suggestive marks」「descriptive marks」「generic marks」の5グループに分類されます。審査官は信頼できる情報源から意味を参照することとし、過度に想像力を働かせないことと定めています。
・境目のない連続する模様やスローガンには識別性はありません。
・3文字、又は、それ以上の文字と数字は、ありふれた配列又はアルファベット順ではない配列の構成であれば図案化されているか否かに関わらず、識別性があります。枠内や背景に配置された図案化されていない文字と数字も識別性があります。（改訂前：文字や数字は字数や配列に関わらず図案化が必要でした。）
・出願人の権利と自由を制限するとの理由で登録できない商標の規定の解釈が狭められました。しかし、公序良俗に反する商標か否かの判断については、審査官は商標そのもののみならず出願人による商標の採用に悪意があるか否かも考慮されます。
・混同を生じる類似性は、商標の全体的外観や称呼、商品・役務の性質、対象の消費者など、全ての関連する要素から判断されます。

出典: Domnern, Somgiat & Boonma