マレーシアでは、2022年改正特許法が2021年12月22日に国会上院で可決され、改正規則とともに2022年03月18日に施行されました。
初めて適用される項目として、以下のものが挙げられます。
・優先権の回復が請求可能に
・出願日に必要な書類に配列表を追加
・直接出願(パリルート)公開制度の規定を新設
・特許出願に対する第三者からの情報提供制度を導入
・特許を担保の対象とすることが可能に
また、出願人に対し以下の制限がされます。
・自発補正時期の制限
・通常実体審査請求の期間延長が不可に
・分割出願の期間延長が不可に
・失効した特許の回復請求期間の短縮
改正法には規定されましたが、以下の規定の施行は延期されています。
・微生物の国際寄託に関する規定(ブタペスト条約)
・審査経過資料の公開
・特許付与後の異議申立
なお、この改正に伴い、全ての書類の提出に係る公費が値上げされました。
出典: Henry Goh
韓国商標法が一部改正され2023年02月04日から施行されます。主な内容は以下の通り。
1.部分拒絶制度の導入
商標出願の一部の指定商品にのみ拒絶理由がある場合でも出願全体として拒絶されていましたが、拒絶理由のない指定商品は登録許可されることになります。
2.再審請求制度の導入
商標出願の拒絶決定に対する不服申立は不服審判のみでしたが、商品補正などにより拒絶理由を解消できる場合は補正書とともに再審請求を行うことができるようになります。但し、マドリッド国際登録商標には適用されません。
3.電気通信回線での商標使用の明文化（2022年08月04日から施行）
オンライン上で提供される商品の流通行為についても商標の使用に含まれることが明文化されました。
出典: Kim & Chang IP
第四次産業革命とデジタル時代の根幹であるデータの重要性が高まるなか、韓国ではこれを保護するために、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）」に、データを不正に使用する行為を不正競争行為の一種として追加し、この改正案が2022年04月20日より施行されます。
今後、データの不正使用行為に対する禁止請求、損害賠償請求などの民事的救済措置が可能となり、侵害に対して特許庁へ行政調査を申請し、是正勧告などの救済を受けることもできるようになります。保護対象となるデータの例として、下記のものが挙げられます。
・特定対象との取引のためのもの
・電子的に管理されるもの
・相当量蓄積されて経済的価値を有するもの
・公開を前提とするもの
出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP
2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice
出典: バングラデシュ特許庁
韓国では特許等の審判段階での審理を迅速に解決できるようにするための特許法、商標法、デザイン保護法(意匠法)改正案が2021年07月23日に国会を通過しました。
改正法では、特許等の審判段階で当事者間の合意を経て審判を終結させる調停制度や、審判の初期段階で当事者の主張や証拠の提出を促す適時提出主義制度が設けられます。(2021年11月18日施行)
さらに改正法では、特許審判院に最先端技術の専門家を審判事件の支援人員として採用する制度も設けられます。(2022年02月18日施行)
出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP
韓国で改正デザイン保護法(改正意匠法)が2021年10月21日に施行されました。
①改正デザイン保護法により、画像デザインが広い範囲で保護されることになりました。従来は画像が表示された物品デザインのみが保護の対象でした。しかし、改正デザイン保護法施行後はウェブサイトの画面、外壁や路面、人体等に表現されるイメージ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）映像等もデザインとして保護を受けることができるようになりました。
②改正デザイン保護法により、組物に関する部分デザインも保護の対象となりました。
出典: HA & HA
韓国特許審判院は、専門的な知識と経験を備えた民間の技術専門家が特許審判に参加する専門審理委員制度を導入し、2021年10月21日より施行しています。
該当するのは、技術変化が速い、もしくは現場知識が必要となる、人工知能、自律走行、二次・燃料電池、無線通信（5G/6G）、動画・オーディオ圧縮、フィンテック、半導体（露光、エッチング、蒸着技術）、ロボット制御、地盤の安定化、変速機、バイオヘルスの合計11の技術分野であり、現在約130名の専門審理委員候補者が確保されています。
審判長が、審判中に専門審理委員の参加が必要であると判断した場合、両当事者の意見を聞いた上で候補者から専門審理委員を指定することができます。また、当事者は意見書を通じて審判長に専門審理委員の参加を提案することもできます。
当該制度の導入により中立的な意見が審理に活用され、審判官の迅速かつ正確な判断に寄与することが期待されます。
出典: HA & HA
インドネシア特許庁は長らく待ち望まれていた医薬用途クレームの新しい特許審査ガイドラインを最近発行しました。
新しい審査ガイドラインでは新規化合物に関する医薬用途クレーム（第1医薬用途クレーム）についてはスイス型クレーム（病気Ｙの治療薬製造のための化合物Ｘの使用）、目的限定型の製品クレーム（EPC2000）形式（病気Ｙの治療に使用する化合物Ｘ）及び「病気Yを治療するための化合物Xの使用」形式を認めています。
さらに既知の化合物に関する医薬用途クレーム（第2医薬用途クレーム）については目的限定型の製品クレーム形式が認められます。
出典: SPRUSON & FERGUSON
現行特許法では審査請求書の提出後、審査開始前に出願取り下げ又は放棄をした場合に審査請求料が返還されますが、2021年07月23日付の改正特許法により、以下のとおり返還制度の適用要件が緩和されることになります。
①特許庁が外部に依頼した先行技術調査結果を受領した後、拒絶理由通知または特許査定の前まで：審査請求料全額が返還（現行は返金なし）
②拒絶理由通知書（同一発明が同日に二以上の出願人からなされた場合の協議命令含む）の発行後、応答期限前まで：審査請求料の1/3が返還（現行は返金なし）
改正特許法は公布後3ヵ月経過した日から施行される予定です。
出典: Lee International IP & Law
ベトナムでは商標登録出願の指定商品・役務は国際分類表をもとに指定しなければなりません。2021年01月01日以降の商標登録出願には国際分類表11-2021版が適用され、ベトナム知的財産局ホームページでも11-2021版の英語/ベトナム語訳が掲載されています。国際分類表にもとづいて商品・役務が指定されない商標出願は、当局により補正されますので、公費の追加納付を求められます。
出典: ベトナム知的財産局ウェブサイト
