(2018年07月12日付のニュース＆トピックスの続き）
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。
出典: 中国特許庁
2018年10月26日第13期全国人民代表大会常務委員会第6回会議において知的財産権の上訴裁判体制設立の決議が採択され、2019年01月01日から施行されます。
その施行に伴い、当事者は専門技術性が比較的高い知的財産権の民事事件又は行政訴訟の第1審判決に不服である場合、最高人民裁判所に控訴することができます。また、既に効力が発生した前記の事件の第1審判決に対する再審、控訴審などの裁判監督の手続きが適用される場合は、最高人民裁判所が審理し、又は下級人民裁判所に再審を命じることができます。
出典: JW IP LAW FIRM
中国特許庁は2017年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,381,594件（前年比3.2%増）
実用新案：1,687,593件（前年比14.3%増）
意匠： 628,658件（前年比3.3%減）
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：40,908件 （前年比4.3%増）
アメリカ：36,980件 （前年比3.0%増）
ド イ ツ：14,342件 （前年比1.3%増）
出典: 中国特許庁
中国特許庁である「国家知識産権局」の英文略称は、2018年08月28日より「SIPO」から「CNIPA」に変わりました。それに伴い、同庁のウェブサイトのドメインも変更され、2018年08月30日より「cnipa.gov.cn」になりました。
出典: 中国特許庁
2018年04月10日に中国特許庁（以下、国家知識産権局という。）のウェブサイトに中国共産党中央委員会による国家組織の改編案が掲載されました。
その改編案に国家知識産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理の業務、国家質量監督検査検疫総局の原産地地理的表示管理の業務を統合のうえ国家知識産権局を再編することが含まれています。
2018年末までに国家知識産権局を再編し、新設の国家市場監督管理総局の管轄下に置くことになります。
出典: 中国特許庁
中国特許庁は一部の公費を改定し、2018年08月01日より実施することになりました。主な改定は次のとおりです。①登録料及び公告印刷料の納付が不要。②登録年金減免を受けられる年度の延長（登録査定当年から6年→10年）。③初回審査意見通知に応答することなく当該応答期限満了迄に出願を取り下げることにより実体審査料の50％を返還。
出典: SANKO & CO.
2018年04月26日付中国の国家知識産権局が主催したプレスリリースによれば、本年末迄に 商標審査期間 (国際登録出願を含む) を6ヵ月間に短縮し、さらに2020年には4ヵ月以内に短縮する計画が公表されました。
出典: 中国商標局
(2017年09月28日付のニュース&トピックスの続き）
カンボジア特許庁と中国特許庁との認証協定が2018年03月28日に正式発効されます。
発効日以降に、特許権が存続中かつ出願日が2003年01月22日より後である中国特許をカンボジアの国内特許として確認登録を請求することができます。確認登録請求手続には、中国特許庁発行の証明書類と同クメール語翻訳文の提出が必要です。
出典: PATON CO., LTD.
中国の特許証はこれまで、特許証および公告公報の全頁を纏めた冊子で発行されておりました。
しかしながら、
①2018年03月02日～2018年04月23日の間に登録・公告される特許については、特許証および公告公報の「フロント頁のみ」を纏めた冊子で発行されます。
②2018年04月24日以降に登録・公告される特許については、公告公報のフロント頁も添付されなくなり、冊子ではなくなります。代わりに、特許証に公告番号および特許権者の住所情報が記載されるようになります。
出典: 中国特許庁
2018年03月01日に中国の湖南省の長沙に知財専門法廷が設置されました。中国での知財専門の裁判機関は、現在、3つの知財専門法院（北京、広州、上海）と15の知財専門法廷（天津、成都、深セン、武漢、南京、杭州、蘇州、合肥、寧波、福州、済南、青島、西安、鄭州、長沙）で計18箇所となります。
出典: Chofn IP
