アフガニスタン・イスラム共和国政府は、2018年03月26日付でマドリッド・プロトコルへの加入書を寄託した。これによって、アフガニスタンはマドリッド制度の101番目の加盟国となる。
本プロトコルはアフガニスタンにおいて、2018年06月26日に発効する。

出典: WIPO

米国特許商標庁は2018年03月11日に、テキサス州オースティンのサウス・バイ・サウスウェスト(SXSW)のInteractive Festival での特別式典中に、特許証の新デザインを発表しました。
新しいカバーデザインは、2018年に発行される予定の特許番号第1000万号以降の特許証に使用する予定です。同庁は過去百年の間に2回しか特許証のデザインを変更しておらず、現行のデザインは30年以上使用されています。

新デザインはコチラ↓↓
https://10millionpatents.uspto.gov/#event-ten-millionth

出典: 米国特許商標庁

ベネズエラ特許商標庁は、同国の通貨の切り下げの措置に伴い、為替レート調整に基づく新しい公定歩合に合わせたシステムが設定されるまで支払いを控えるよう、 2018年02月02日の公式通知をもって利害関係者全員に要請しました。
現時点では同庁に対する支払いは実施できませんが、この状況はまもなく解決されると予想されます。
また、同庁が新しい料金を公表した場合は、支払い期限は厳しくなる可能性があります。

出典: HPCD IP

メキシコの上院議会は今般、知的財産法の改正法案を承認しました。改正法案には、たとえば特許の第三者による情報提供期間（the third-party observation term）の短縮（6ヶ月→2ヶ月）や、意匠の権利期間の伸長（15年→25年）などが含まれています。改正および施行の期日については未定ですので、続報が入り次第お知らせ致します。

出典: Uhthoff

欧州特許条約は次のように改定され2018年04月01日に発効されます。
・3年度分維持年金の前倒し納付の期間が、3ヶ月から6ヶ月に変更
・所定国庁（日、豪、韓、露、米、中）が国際調査機関であったPCT出願に基づく欧州広域段階移行時に納付する調査料（EUR 1300）に対する減額（EUR 190）制度の撤廃
・2018年10月01日以前に前記の減額の適用を受けた出願は調査料の不足分（EUR 190）を欧州特許庁通知を受領して2ヶ月以内に納付しなければならない経過措置の制定

出典: Osha Liang LLP

(2017年04月03日付のニュース&トピックスの続き)
欧州特許機構とカンボジア特許庁との認証協定は2018年03月0１日に正式発効されます。
発効日以降に行った欧州特許出願（PCT出願に基づく欧州広域段階移行出願を含む）に適用されます。但し、医薬品特許及び発効日より前に特許付与された欧州特許は適用の対象外となっております。認証請求手続には、欧州特許公告日から3ヶ月以内に欧州特許庁に所定公費を納付のうえ、更にカンボジア特許庁に公告料を納付すると共に欧州特許の英訳と同クメール語翻訳文を提出することが必要です。

出典: Tilleke & Gibbins

2018年05月02日以降、対ギリシャ特許庁の手続き(特許出願、EP国内段階移行、意匠出願など)は、すべて電子化されることが発表されました。

出典: Dr. Helen G. Papaconstantinou & Partners Law Firm