2019年09月12日、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は、特定の製造品が図面に示されていない場合、意匠特許の範囲はクレームの文言により限定され得るという判決を下しました。

この判断は、C社が図面において特定パターンを開示した意匠特許に関し、類似パターンのプラスティックバスケットを製造販売したH社を相手に起こした訴訟で行われましたが、クレーム文言「椅子のパターン」により、H社製品には効力が及ばないとされたものです。

出典: Osha Liang 法律事務所

米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

カナダでは、特許法及び同規則が特許法条約（PLT）に合わせて改正され、2019年10月30日より施行されることになりました。
主な改正点として、①出願書類の追補期間の制定、②実体審査請求期間の短縮（5年→4年）、③審査官の要求に対する応答期間の短縮（6ヶ月→4ヶ月）などが挙げられております。

出典: カナダ特許庁

ブラジル特許庁は特許出願審査の滞貨を減らすための計画を発表しました。
計画では、他国の対応出願に先行技術文献を引用したオフィシャルアクション等が発行された出願の出願人に”preliminary office action”を通知します。通知された出願人は、そのオフィシャルアクション等に対する補正や答弁を90日以内にしなければなりません。応答後、ブラジル特許庁は新たな文献検索をすることなく実体審査を進めることになります。

出典: Luiz Leonados & Advogagos

外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

出典: 米国特許商標庁

ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。尚、多区分指定や商標の共有が認められる予定です。

出典: BALDER

ブラジル特許庁から「国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する庁指令」が、特許出願に対して発行されています。
ブラジルの国内遺伝資源及び／または遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスする場合、特許出願人は同アクセスの関する登録または認可が必要となっています。
同アクセスの非使用の宣言書の提出は、必須でありませんが、非使用の宣言書を提出することによって、出願の審査が促進されます。

出典: Nascimento Advogados

カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

出典: WIPO

2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

カナダ特許庁は現地代理人にカナダ新商標法が2019年06月17日に施行されることを通知しました。
当該施行日以降に更新期限が到来する登録（更新済を含む）の更新期間は10年となります。
改正の概要はパットワールドVol.117（2014年07月07日付）をご参照ください。

出典: Marks & Clerk Canada