ユーラシア特許庁:意匠登録出願の受付の開始
ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国(2021年06月01日時点:アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦)においてのみ有効になります。
出典: ユーラシア特許庁
ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国(2021年06月01日時点:アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦)においてのみ有効になります。
出典: ユーラシア特許庁
パキスタン・イスラム共和国は2021年02月24日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への108番目の加盟で加盟国数は124ヵ国となります。当該プロトコルは2021年05月24日に発効します。
出典: WIPO
英国知的財産庁(UKIPO)は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁(EUIPO)の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。
出典: UKIPO
ブラジル特許庁は2020年12月29日付で下記の新たな法令を発表しました。(Official Bulletin No. 2608)
1. 特許出願のPPH申請受理件数が年400件から600件に増えました。
2. 2021年01月04日より、ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表としてWIPO基準ST.26に従ったものを提出することができます。
3. 最新の審査基準で、コンピュータプログラム自体の特許は認められないことが明記されました。
出典: Ungria
2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。
出典: WIPO
欧州特許庁長官は、2020年11月10日に「重大な事由」がある場合を除き、異議部における口頭審理は、ビデオ会議によって行う決定を発表しました。
当該決定は、2021年01月04日以降に行われた異議部における全ての口頭審理に適用されます。
出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP
今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪
出典: LIBRA PATENT
米国特許商標庁(USPTO)はOfficial Feeを改定し、2021年01月02日より実施します。この改定で、新規個別出願(マドプロを含む)、登録後の6年目使用宣言書提出、異議申立等にかかるOfficial Feeが値上りします。また、6年目使用宣言書提出後、受理される前までの間における指定商品・役務や区分の削除に対して新たにOfficial Feeを設けました。これは、米国特許商標庁が使用のない商標を登録簿から抹消して正確な商標登録情報の提供を目指していることに関連するようです。
[関連リンク]https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/updated-trademark-ttab-fees-processes
出典: USPTO
トリニダード・トバゴ共和国は2020年10月12日付けでマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への107番目の加盟で加盟国数は123ヶ国となります。当該プロトコルは2021年01月12日に発効します。
出典: WIPO
2020年10月02日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/summary-fy-2020-final-patent-fee-rule
出典: 米国特許商標庁〔USPTO〕