ブラジルは、マドプロ規則第34規則(3)(a)による二部構成の個別手数料納付に関する通知を撤回して、2025年09月20日より、国際登録出願の個別手数料の納付方式を「二段階納付」から「一括納付」へ変更します。

[変更後の個別手数料]
国際商標登録出願、事後指定：251スイスフラン(区分毎)
更新：146スイスフラン(区分毎)
猶予期間内の更新：292スイスフラン(区分毎)

出典: WIPO

ブラジル特許商標庁は、商標の使用による識別性を認める規則(Ordinance No.15/2025)を制定し、2025年06月10日付の公報にて公布しました。新規則は2025年11月28日に発効します。
これまで識別力のない商標は審査において使用証拠や意見書は考慮されず拒絶されていましたが、新たな規則により以下1～5の過程において商標の使用による識別性について審査を求めることができます。
1．商標出願
2．公告日から60日以内
3．商標の識別力欠如による拒絶に対する審判請求
4．商標の識別力欠如に基づく異議申立に対する応答
5．商標の識別力欠如に基づく取消審判に対する応答
また、継続的且つ相当な商標の使用が3年以上あり、商品・サービスの出所を示す標識として広く消費者に認識されていることを示さなければなりません。現在係属中の商標出願の出願人や係争事件の商標権者にも発効日から12ヶ月のグレースピリオド期間に商標の使用による識別性を主張できる機会が設けられています。

出典: Ungria、DANIEL、TAVARES

2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)

出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM

ブラジル産業財産庁は、特許出願や実用新案出願について拒絶査定を受けた出願人が不服を申立てるときの手続きに関する規則を改正しました。
改正後は、不服申立のあった出願にクレーム補正等があった場合、その出願は拒絶査定を下した審査官に差し戻されて実体審査を受けます。

出典: UNGRIA

サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm

米国特許商標庁(USPTO)は、特許発行を迅速化しました。
従来は、特許発行通知から特許発行日までの期間は約3週間でしたが、2025年05月13日より、これが約2週間に短縮されました。
出願人の発明が早期に保護されるとともに、待ち時間が短縮されることで、この間に知り得た特許性に関する重要な情報について情報開示陳述(Quick Path IDS)申請しなければならない状況が減少します。

出典: USPTO

米国特許商標庁(USPTO)は、不正な行為の防止と未審査意匠出願の係属件数の削減、誤ったマイクロエンティティの承認問題の対処、及び知的財産制度への脅威の軽減と防御に向けた取り組みの一環として、2025年04月17日(発効日)より意匠出願の早期審査請求の受付を一時停止します。
近年、意匠出願の早期審査請求の件数が560%と急増している主な原因は不正な申請です。
同庁は、同発効日以降に、意匠出願の早期審査請求を認めませんので、提出された早期審査請求に係る手数料を返金します。

出典: USPTO

ブラジル特許商標庁(BPTO)は、特許・商標・意匠・ソフトウェア・契約を対象とした新たな公費料金表を発表しました。この改定された公費料金表は、2025年05月13日付の公報第2836号に掲載され、2025年08月07日より適用されます。

出典: TAVARES IP

中国国家知識産権局とハンガリー国家知識産権局は協議を経て、相互に連絡員派遣の試行を決定しました。両局はお互い相手の知識産権局に連絡員一名を指定し、自国企業が相手国において業務展開時に知的財産権問題のコンサルタントをする。
試行期間は2025年04月01日から2026年03月31日まで。

出典: 中国知的財産局