2025年02月01日より、ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全面的に改定され、特許に係る公費は平均20～30%の値上げとなります。

出典: Liapunov & Reznichenko

2024年12月10日、ブラジル産業財産庁は、特許審査ハイウェイPPHプログラムの新しい法令第48/2024 号を公布しました。
2025年01月01日から2029年12月31日の期間にPPHの申請が可能です。

新しい法令によって導入された主な変更点は次のとおりです。
1．グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)に参加している庁をブラジル産業財産庁のパートナー庁として認める。
2．PPH申請の受付数量制限を年間3,200 件に緩和。IPCセクション毎の申請受付件数の上限を年間1,000 件に緩和(以前の制限の4倍)。
3．PCT-PPH申請受付件数の上限の撤廃。
4．出願人あたり週に1件の PPH 申請という制限の撤廃。
5．優先権の基礎出願がパートナー庁に提出されたかどうかに関係なく、PPH 申請を受け入れる。

出典: TAVARES IP

2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。

出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.

ブラジル国立工業所有権機関(INPI)は特許出願の拒絶査定不服審判段階での審理手順を公表しました。
第一審で拒絶された特許出願、実用新案出願及び発明追加証の審判手続きにおける技術査定プロセスを標準化します。
審理の標準化は、INPIの審判決定に統一性と明確性を保証するのに重要であり、文書標準化マニュアル(GEQU-GDS-MN-0001)との整合により、審判決定に対する当事者の理解を容易にします。

出典: Simoes IP Law Firm

米国特許商標局はAFCP(After Final Consideration Pilot Program)2.0を終了すると発表しました。
新たなAFCP申請の受付は2024年12月14日までです。翌12月15日以降の申請は受理されません。

出典: WHDA

トルコは2024年07月26日付けで、国際登録の個別手数料を変更する旨を発表しました。
主な変更は以下の通りです。(いずれもスイスフラン)

[申請]
1区分目：76→160
2区分目：21→46
以降追加各区分毎：24→51

[更新]※区分に関係なく
通常期：69→141
グレースピリオド：128→248

出典: CabreraIP Group

ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。

1.公費の全面的な値上げ(10～15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)

出典: Liapunov & Reznichenko

ルーマニアは、2024年05月31日に統一特許裁判所協定(UPCA)を批准し、2024年09月01日以降に請求する欧州単一効特許(UP) は、ルーマニアを含めた18ヶ国がカバーされることになりました。

出典: Inventa

(2024年06月12日付ニュース＆トピックスの続き)
ウルグアイは2024年10月07日に特許協力条約(PCT)に正式加盟し、同条約に加盟する158番目の国になります。
2025年01月07日にウルグアイで同条約が発効します。

出典: Clarke Modet