UAE（アラブ首長国連邦）向の特許出願又は意匠出願に係る委任状及び必要な証明書類について、2022年09月21日以降、公証人による公証のみでよく、UAE領事館による認証が不要になりました。

出典: NJQ & Associates

2022年09月26日よりマカオ知的財産当局は電子の商標登録証の発行を開始しました。暫くは、電子又は紙のどちらかの登録証を選ぶことができます。2022年09月26日以降のオンライン商標出願から電子の登録証の発行を選択することができ、登録査定時に出願人又は代理人が自発的に電子の登録証をダウンロードすることになります。商標権者や利害関係者はマカオ知的財産当局でQRコードをスキャンして商標登録の詳細を確認することもできます。今後は、変更登録や更新、更には特許や意匠においても電子の登録証発行が期待されます。

出典: RPMacau Newsメール 2022.09.23

(2022年08月19日付のニュース&トピックスの続き)
2023年01月01日に発効する改正知的財産法において、発明特許に係る規定に関しては次の12の側面から改正及び補足されました。
1.発明の新規性に関する規定の改正
2.発明の特許を受ける権利に関する規定の補足
3.「秘密特許」の定義の補足
4.海外向出願前の保全管理規定の補足
5.特許の無効化に係る規定の改正と補足
6.特許出願の一般要件に関する規定の補足
7.特許異議申立の新たな仕組の導入
8.特許出願の審査規定の補足
9.特許出願の拒絶理由の補足
10.医薬品の承認遅延に伴う特許権補償規定の補足
11.特許の強制実施許諾の関係規定の改正
12.特許の強制実施許諾に伴う補償規定の改正

出典: Ageless IP Attorneys & Consultants

2022年10月03日より、カナダの特許出願の審査手続きに係る審査料が改定されます。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00142.html

出典: カナダ特許庁

ベトナムにおいては2022年06月16日に知的財産法の改正が国会で承認されました。改正法は2023年01月01日に施行されます。商標に関しては、今回の法改正で音商標が保護対象になります(音商標に関する規定は2023年01月14日施行)。

出典: Tilleke & Gibbins

UAE(アラブ首長国連邦)においては、以前は出願時に領事認証済み委任状の原本を提出しなければなりませんでしたが、補充提出が可能になりました(出願日より90日以内、延長は不可)。
出願時には、誓約書または署名済み委任状のスキャンコピーのみで受け付けられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ベトナムでは、2022年06月16日付で知的財産法を一部改正する法律が国会で批准され、2023年01月01日に発効します。主な改正点は以下の通りです。

・特許、実用新案、意匠の出願に関し、第三者による異議申立手続きが規定されました。

異議申立ができる期間
特許出願：公開日から9ヵ月以内
意匠出願：公開日から4ヵ月以内

意匠出願の公開は、出願時の請求により、出願日から7ヵ月まで繰り延べることができます。

また、意匠の定義が刷新され、「工業デザインとは、形状、線、寸法、色彩又はそれらの組合せで表現された物品又は複合物品の構成部品の外観であって、物品の利用又は複合物品の機能を視認できるもの」と定義されました。

出典: Daitin & Associates Co., Ltd.

USPTO（米国特許商標庁）では、明細書等に塩基配列やアミノ酸配列を含む出願について、出願日が2022年07月01日以降の場合、WIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルでの配列表の提出が必要となりました。
2022年06月30日以前の出願の場合は、従来のWIPO標準ST.25に準拠したtxtファイル形式での配列表の提出が必要です。

なお、国際出願からの米国国内段階移行については、国際出願日が上記出願日となります。

出典: OBWB LLP

社会経済環境の変化、技術発展、及び独占禁止法(以下独禁法)の執行において蓄積した経験を反映させた改正独禁法が、2022年08月01日に施行となりました。主な改正内容は以下の通りです。

1.公平競争の審査制度の新設
2.ハブアンドスポーク型共謀禁止に関連する規定の新設
3.事業者がデータやアルゴリズム、技術、資本優位性及びプラットフォーム規則などを利用して、独占行為をすることを禁止する条項の追加
4.独占禁止のための行政執行と司法との連携の健全化
5.垂直型独占協議に関する「セーフ・ハーバー」規則の追加
6.事業者集中審査(企業結合審査)の審査期間中断制度、事業者集中審査の類型別、レベル分け審査制度の新設
7.行政権力の乱用行為に対する監督管理の関連規定を完備
8.独占違法行為に対するペナルティの強化

出典: 北京三友知的財産権代理有限公司

(2022年03月30日付ニュース&トピックスの続き)

1.2022年03月31日付でマレーシアはブタペスト条約に加盟し、延期となっていた関連規定が2022年06月30日付で施行されました。

2.第三者からの情報提供制度に関し、資料の提出期限が下記のように規定されました。
・PCT出願に基づく国内段階移行の場合、移行日より3ヵ月
・直接出願の場合、公開日より3ヵ月(従来通り)

3.特許付与後に実体補正を請求する場合、登録官は特許権者に対し、再審請求を指示できるよう改定されました。これに従わない場合、補正請求の取り下げとみなされます。

出典: Henry Goh Malaysia