ケニアのACA(Anti-Counterfeit Authority)は知的財産権の登録を2022年07月01日までとすると公告しました。
ケニアに輸入される商品の商標をACAに登録しなければ、入国時に差し押さえられ、輸入者は起訴される可能性があります。
＊登録に必要な書類は以下の通りです。
委任状(署名のみ)
商標登録又は最新の更新登録証明書
申請人の登記簿謄本
申請人の詳細(納税番号等)
商品の製造国
商標が付された商品のデジタル写真
商標を使用する権限のある製造者、外国企業、親会社、子会社、使用権者の詳細
出典: LYSAGHT
韓国改正特許法が2022年04月20日に施行されました。
1．特許出願が拒絶された場合、拒絶査定謄本送達から3カ月以内に審判又は再審査を請求できます。(改正前は30日以内)
2．特許査定後は訂正審判のほかに再審査を請求できます。
3．分離出願制度が新設されました。この制度により拒絶査定不服審判により出願に係るすべての請求項について特許可能と認められなかった場合、特許可能と認められた請求項を分離して出願できます。
出典: Korea Patent Firm
カーボベルデ共和国は2022年04月06日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への112番目の加盟で加盟国数は128ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月06日に発効します。
出典: WIPO
チリ共和国は2022年04月04日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への111番目の加盟で加盟国数は127ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月04日に発効します。
出典: WIPO
カーボベルデ共和国は、2022年04月06日に特許協力条約(PCT)と工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）の両方への加入書を寄託しました。その結果、同国はPCTの156番目の加盟国となりました。そして、パリ条約への加盟国数は179ヵ国となりました。
同国における条約の発効日は2022年07月06日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(CV)の指定が含まれます。
出典: LYSAGHT
米国の特許商標局は、2022年05月02日付で下記のように、商標登録証発行の方式変更を公表しました。
(一) 2022年06月07日より、紙を使った登録証の発行が廃止され、電子メールで通知されたリンクを以て当局のシステムから登録証の電子コピーを取得することになります。
(二) 2022年06月07日以降、商標権者はUS$25.-を支払うことにより、当局のシステムから紙を使った登録証の発行を申し込むことができます。2022年06月07日以前に出願した商標は紙の登録証を1部無料で入手できます。
出典: USPTO
欧州特許庁(EPO)は2022年04月01日以降に付与公告される特許に係る特許証について電子版を発行することになりました。
出典: 欧州特許庁
タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。
出典: ILCT Ltd.
2022年04月29日より、シンガポールの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に改定されます。
一例として、特許出願の場合、各種手続費用は5～6%、年金に係る費用は15～18%の値上げとなります。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2022)-circular-no-1.pdf
出典: W.P.Lai & Company
バングラデシュ議会は、2022年04月04日に2022年特許法案を制定しました。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)を遵守すべく、この法案には、特許の権利期間を16年から20年に延長するなどの改正が含まれています。
出典: ANATIP PTE. LTD.
