2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

カナダ特許庁は現地代理人にカナダ新商標法が2019年06月17日に施行されることを通知しました。
当該施行日以降に更新期限が到来する登録（更新済を含む）の更新期間は10年となります。
改正の概要はパットワールドVol.117（2014年07月07日付）をご参照ください。

出典: Marks & Clerk Canada

第27規則の2、第27規則の3、第40規則（6）の新設、第22規則及び32規則の重要な改正、27規則（3）の削除が、2019年02月01日に発効となる。
第27規則の2により、国際登録権利者は、指定国によっては、国際登録の分割請求が可能となる。
本請求はMM22フォームにて、各指定国官庁経由で国際事務局に申請しなければならない。
国際事務局向け費用は177ｽｲｽﾌﾗﾝだが、各指定国官庁は異なる金額の納付を求めることができる。

出典: WIPO

ベネズエラ特許庁は、2018年11月12日付臨時公報で、係属中の特許・商標出願を維持する場合はその意志を表明するよう要求しました。2万件以上の係属案が公告されましたが、意志表明の期限は2019年01月14日です。尚、弊社扱いの係属案は個別にご案内します。

出典: HOET PELAEZ CASTILLO & DUQUE

欧州特許出願の審査ガイドラインは次のように改定され2018年11月01日をもって効力を発生しました。
今回改定された規定の一つに、数学的方法の特許性要件があります。
人工知能、機械学習、シミュレーション、設計およびモデリングに関連してコンピュータにより実施される数学的方法の発明の特許性について、特定の技術目的（特定の有用性を志向するもの）に寄与することが求められます。また、これらの発明のクレームでは、技術目的と数学的方法による課題解決手段との間に十分な関連性が求められます。

出典: Osha Liang LLP

フランスの知的財産権に影響を及ぼす「PACTE」（Action Plan for Business Growth and Transformation）という法案が現在、同国議会で検討されています。この法案には実用新案の存続期間の延長（6年→10年）、特許付与後の異議申立制度の導入などの改正が含まれています。

出典: OSHA　LIANG　LLP

マラウイ共和国政府は、2018年09月25日付でマドリッド・プロトコルへの加入書を寄託した。
これによって、マラウイはマドリッド制度の102番目の加盟国・地域（118ヶ国をカバー）となる。
本プロトコルはマラウイにおいて、2018年12月25日に発効する。

出典: WIPO

(2018年06月13日付のニュース＆トピックスの続き）
「登録から3年目の使用宣言書」は
①改正法が施行された2018年08月10日以降に出願し登録となった案件は、登録日から3年目の、最初の3か月間以内に提出。
②2018年08月10日より前に出願し2018年8月10日以降に登録となった案件は、登録日から3年目の、最初の3か月間以内に提出。
③2018年08月10日以前に登録された案件は更新登録申請時に提出する。

出典: Uhthoff

(2018年05月09日付のニュース＆トピックスの続き）
商標に関する産業財産権法の改正法が、2018年08月10日に施行されます。
主な改正点は次の通り。
1.音、におい、ホログラム商標の登録可
2.使用による識別性を有するに至った商標の保護
3.全体又は一部が著作物の複製、模倣に該当する商標の拒絶
4.不適切な利益を得る目的での、悪意の商標出願の拒絶
5.登録日から3年毎の使用宣言書の提出
6.先行権利者の同意書及び併存契約の有効性 など

出典: Iberbrand

今般、産業財産権法の改正法が2018年04月27日より施行されました。主な改正点は次のとおりです。
①意匠の新規性の要件を含む用語の定義。
②意匠物品に関する記載の義務付け。
③意匠権の保護期間の延長（15年→25年）。
④意匠及び実用新案の出願公開制度の導入。
⑤出願公開後の第三者による先行技術の提出期間の短縮（6ヶ月→2ヶ月）。

出典: LYSAGHT